犯罪の被害にあったとき、「弁護士に相談したいけれど、費用が心配」とお考えになる方は多いと思います。
そうした心配に応えるサービスとして、ここ数年で急速に普及してきたのが「弁護士費用保険（弁護士保険）」です。
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弁護士費用保険とは？
弁護士費用保険とは、法的なトラブルが起きたときにかかる弁護士費用を、保険金でカバーしてくれる保険です。医療保険が病気やケガの治療費を補ってくれるように、弁護士保険は「法的トラブルの解決費用」を補ってくれるイメージです。
事件の内容や請求したいと考える金額にもよりますが、弁護士費用は決して安くありません。事件を依頼するにあたって最初に支払う着手金や事件終結後に支払う報酬金がかかります。弁護士費用保険に加入していれば、こうした費用の大部分を保険金でまかなうことができます。
主な保険の種類
弁護士費用保険には、大きく分けて2つの種類があります。
単独型（少額短期保険）
弁護士費用の補償だけに特化した保険で、毎月1,000～3,000円程度の保険料で加入できる商品が多くあります。離婚・相続・労働問題・ネットトラブルなど、日常生活のさまざまなトラブルを幅広くカバーしてくれるのが特徴です。
特約型（損害保険の付帯特約）
自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」として追加するタイプです。主に交通事故にあった際に、弁護士に依頼する費用を補償してくれるものですが、交通事故以外の事件、事故についても、弁護士費用を補償してくれるものがあります。すでに自動車保険に加入している方は、特約が付いていないか、また、特約の内容を確認してみましょう。
加入するときの注意点
いざというときに便利な弁護士費用保険ですが、いくつか大切な注意点があります。加入前にしっかり確認しておきましょう。
ここでは、主に単独型の弁護士費用保険についてご説明します。
「待機期間」がある
弁護士費用保険には、加入してからすぐにはすべてのトラブルが補償されない「待機期間（特定原因不担保期間）」が設けられているものがあります。「トラブルが起きてから慌てて加入する」では、今依頼したい事件のためには使えないということもあり得ます。問題が起きる前に、加入しておくことが大切です。
「加入前のトラブル」は対象外
「待機期間」とも関連しますが、保険加入前にすでに発生しているトラブルは、原則として補償の対象になりません。「すでに揉めているから急いで加入したい」というケースでは使えないことがほとんどです。
ご家族が被害にあった場合に利用できるかの確認を
契約者だけではなく、ご家族が被害にあった際に使える保険や、特約で追加できる保険があります。 逆に、契約上、契約者以外に利用できないということもありますので、確認が必要です。
すべての弁護士費用が100%補償されないという商品も
プランによっては、弁護士費用の一部を自己負担する必要があります。また、「着手金は補償されるが報酬金は対象外」といったプランも存在します。加入前に「何が・どこまで補償されるか」を約款やパンフレットで必ずご確認ください。
まとめ
弁護士費用保険は、「もしもの法的トラブル」に備えるための心強い味方です。月々数千円の保険料で、高額になりがちな弁護士費用の心配を大きく減らすことができます。
ただし、「加入してすぐ使える」と思い込んでいると、いざというときに補償を受けられないケースもあります。加入のタイミングや補償範囲をよく理解した上で、早めに備えておくことが重要です。
「自分のケースは弁護士保険が使えるのか？」等、ご不明な点がある場合でも、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。資料をご持参いただければ、利用できるかどうか等、弁護士費用保険の活用も含めて、最適な解決策をご一緒に検討させていただきます。
