被害者の方が受ける被害は、犯罪行為そのものにとどまりません。マスコミの取材・報道により、被害者の方の平穏な社会生活、名誉・プライバシーが脅かされ、「報道被害」に遭う可能性が常にあります。
特に、被害者やそのご遺族の方々がお話していない事柄をあたかも事実のように報道されたり、被害者側に落ち度があるように報道されたりと、事実誤認や偏見に基づく報道により、いわれのない誹謗・中傷を受け、更なる精神的苦痛を被るおそれもあります。
被害者等の方々が更なる被害を受けないためにも、事件発生後速やかにマスコミ対策を行う必要があります。
弁護士に相談すれば、マスコミ対策だけでなく、今後の事件の流れについて早い段階で説明を受けることができ、被害者の方にとっても大きなメリットがあります。
このページの目次
取材対策
1 警察の被害者実名発表への対策
- マスコミによる被害者等の方への取材は、警察による被害者関連情報を含む発表や警察への取材等、警察からの情報がきっかけとなることがほとんどです。社会的関心の高い事件の場合は被害者側のマスコミに対する要請にかかわらず、実名発表となりがちです。
警察発表がなされる前に警察に被害者情報を匿名発表にするよう要請する等、早期に対策する必要があります。
2 マスコミ取材の対応
- マスコミは被害者等の方の精神状態にかかわらず、事件発生後直ぐに取材をしてきます。被害者の方は警察等の事件対応に追われ、マスコミ対応まで行うのは困難だと思われます。弁護士を通じて、出来るだけ早くマスコミ側に被害者への直接的な取材を禁止するよう表明しましょう。
※仮に取材を受ける場合は、被害者の方の本意とは違う解釈で報道されるリスクがあります。あらかじめ文書を用意してコメントを配布する等、リスク回避を考える必要があります。
- 社会的関心の高い事件は、マスコミ同士の取材合戦が過熱することが多々あります（メディア・スクラム（集団的過熱取材））。委託を受けた弁護士が、メディア同士で取材条件の調整を行うよう、要請いたします。
3 記者会見、コメント発表
- 記者会見やコメント発表は、被害者感情を世論に訴えたい場合だけでなく、被害者等の方に関する誤ったイメージ・情報の訂正の場合にも有用です。
※もっとも、世間に対する影響力も非常に大きいため、どういう形式で行うべきか等を弁護士に相談する等、慎重に吟味することをお勧めします。
報道対策
- マスコミは被害者等の方の実名報道を原則としていますが、最近は被害者側の要請により、匿名報道が増えつつあります。第一報は実名報道でも、続報で匿名報道に切り替えるケースもあります。
- 誤報や偏見報道がなされた場合、当該マスコミに対して、報道を中止させ、訂正・謝罪を求めることが考えられます。マスコミ側は明白な事実誤認がある場合でなければ要請に応じない傾向にあるため、粘り強い交渉が必要となります。
報道被害の救済手段
1 裁判外での主な救済手段
- マスコミ各社の第三者機関への申立て
- 放送と人権等権利に関する委員会（BRC）への申立て
- 放送事業者に対する訂正放送の直接請求
- 日本雑誌協会が設置する雑誌人権ボックス（MRB）への申立て
- 日弁連・各弁護士会の人権救済委員会に対する人権救済申立て
- サイト管理者に対するインターネット上の情報の削除要請
2 裁判上での主な救済手段
- 名誉権・プライバシー権侵害に基づく出版、報道等の事前差止め
- 当該メディアに対する慰謝料請求、名誉を回復するための訂正・謝罪広告の掲載請求
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、被害者の方の防波堤となり、更なる被害に遭われるのを防ぎます。
