刑事裁判に参加したい | 犯罪被害に遭われた方は被害者弁護に詳しい弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください

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被害者参加制度

一定の重大犯罪の被害者等の方々は、公判期日に出席し、刑事裁判に直接参加することができます。

この制度により、被害者等の方々は当事者に準じる者として自ら刑事裁判に関与できるようになりました。

手続の流れ

対象犯罪

参加できる者

参加申出の時期

→一審で参加申出をしなかった方も、参加申出が可能です。

※出来るだけ早く申出をした方が、より充実した活動ができます。

※①～⑤については、弁護士に委託できます。経済的に余裕がない方は、法テラスを通じて国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます。

※急きょ、公判を欠席する場合に備えて、被害者論告等の書面作成をお勧めします。欠席する場合、委託を受けた弁護士が代わりに書面を提出します。

公判前整理手続では、事件の争点や証拠の整理が行われ、公判審理の計画が立てられます。

しかし、被害者参加人及び被害者参加弁護士は、公判前整理手続に参加できません。また、検察官が公判前整理手続において「やむを得ない事由」を除いて請求しなかった証拠は、公判期日で証拠調べはできません。

公判審理に備えて情報提供が受けられるよう、弁護士が検察官に対して働きかけを行います。

裁判所は、被害者等の方々が裁判傍聴できるように、優先的に傍聴席確保を行っています。

事件担当の裁判所や検察官にご相談下さい。

一人では心細い方は、一定の場合に付添いが認められています。
※詳しくは、「取調べ（事情聴取）や裁判に一人で行きたくない」へ

被害者参加人の事実又は法律の適用についての意見陳述（被害者論告）は、量刑資料になりません。
※詳しくは、下の表や「犯人を厳しく処罰してほしい」へ

意見陳述の違い

	刑訴法316条の38（被害者参加）	刑訴法292条の2（心情陳述）
陳述事項	訴因として特定された範囲内での事実又は法律適用についての意見	被害に関する心情その他被告事件に関する意見
手続き	被害者参加人等の申出＋裁判所の許可	被害者の方等の申出
実施時期	検察官の意見陳述後	制限なし
制限される陳述内容	重複・無関係な事項訴因の範囲を超えた事項	重複・無関係な事項
被害者等に対する質問者	対象者なし	裁判官・訴訟関係人
量刑資料	なり得ない	なり得る
事実認定の証拠	ならない	ならない