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法律相談
犯人に処罰を望むのであれば、事件発生後直ぐに警察へ通報する必要があります。
しかし、犯罪被害に遭われる時は何の前触れもなく、突然訪れます。
心身ともに傷を負い、大変動揺している中で冷静に対応をするのは大変難しく、「警察に冷静に話ができる状況ではない。まずは自分の気持ちを聞いてほしい。」「今後どうなるのか知りたい。」という方のほうが多いと思われます。
各自治体や犯罪被害者支援団体等の相談窓口、犯罪被害に詳しい弁護士へ相談することで、気持ちの整理や今後の方針がつかめるかと思います。
弁護士への具体的な相談例としては
Q、犯人を処罰してほしいけど、何をしたら良いのか？
A、「犯罪被害に遭った場合の対処方法」へ
Q、警察から捜査協力をお願いされたけど、どんなことをするのか？
A、「刑事事件の流れと被害者弁護活動」「犯人を見つけて逮捕してほしい」へ
Q、事件に関する情報を知りたいけど、どこに問い合わせたら良いのか？
A、「捜査や刑事裁判の結果を知りたい」へ
Q、捜査や裁判への対応はどうすれば良いか？
A、「刑事事件の流れと被害者弁護活動」へ
Q、刑事裁判へ参加したいが、どのような手続きを踏めば良いか？
A、「刑事裁判に参加したい」へ
Q、損害賠償を請求するには、民事裁判を改めて提起する必要があるのか？
A、「犯人にお金（損害賠償）を請求したい」へ
Q、マスコミからの取材が殺到して困っている…。どうにかしてほしい。
A、「マスコミ対応をしてほしい」へ
Q、犯人の弁護人から接触があったけど、どう対応したら良いのか？
等が挙げられます。
ここに挙げられていない事柄についても、犯罪被害者支援に詳しい弁護士であれば、時間をかけて被害者の方に寄り添い、被害者の方の状況に応じたアドバイスをいたします。
初回相談は無料とする法律事務所も増えていますので、お気軽に法律事務所へお問い合わせ下さい。
犯罪被害に遭われた方は、お一人で悩みを抱えず、どうぞお気軽にご相談下さい。全力でサポートいたします。
捜査機関の相談窓口
●警察
- 都道府県の警察では、犯罪被害相談窓口を設けています。詳しくは「犯罪被害相談窓口」で検索ください。
- 性犯罪被害の場合には、相談電話が設けられています。「♯８１０３（ハートさん）」の番号におかけください。
●検察庁
- 検察庁では「被害者支援員制度」を設けています。全国の各検察庁に配置しており、被害相談だけではなく、各種手続の説明や手助け、支援なども行ってくれます。詳しくはお住まいの地域の検察庁へお問い合わせください。
- 全国の検察庁に「被害者ホットライン」が設けられています。電話だけでなくファックスでも相談できる場合がありますので、詳しくは検察庁にお問い合わせください。
二次被害について
警察や弁護士が一生懸命対応している場合であっても、被害に遭われ、周囲の言葉や対応に敏感な状況では、更に精神的に傷つくといった二次被害が発生するおそれもあります。
勇気を出して相談したにもかかわらず相談での対応が不適切だと、一度開きかけた心がきつく閉ざされ、社会復帰ができなくなるという最悪な事態に陥るおそれも考えられます。
更なる被害を防ぎ、被害者の方の早期社会復帰のためには、被害者の心情を理解して対応してくれる弁護士に依頼することが必要不可欠です。
被害者の方が納得する解決だけでなく、それまでの対応も納得できるよう、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の犯罪被害者支援に精通した弁護士が、被害者の方の心情を第一に考えた対応をいたします。
