犯罪被害に遭った場合の対処方法 | 犯罪被害に遭われた方は被害者弁護に詳しい弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください

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捜査開始の依頼

犯罪被害に遭われて心身ともに大きな傷を負い、動揺している中、事件のことを思い出すのは大変辛いことかと思います。しかし、犯人を処罰するには、警察へ事件発生を通報し、警察に事件捜査をしてもらう必要があります。

通報方法としては、110番通報や被害の届け出（被害届）、告訴・告発があります。

被害届の場合、警察で作成してくれるため、口頭でも構いません。

通報する際、「何時」「どこで」「どのような被害に遭ったのか」を伝えることになります。犯人が分からなくても構いません。

事件発生後直ぐに警察へ通報すれば、警察は迅速に対応してくれます。

しかし、何らかの事情で被害申告が遅れると、警察は本当に被害があったのかを疑って対応するのが一般的ですので、対応が遅れる傾向にあります。

警察に迅速に対応してもらうためには、なぜ被害申告が遅れたのか、警察が納得する説明をする必要があります。

弁護士に相談すれば、どのように警察に説明すれば良いのかの助言が得られ、事件の早期解決につながります。

一定の犯罪において犯人を処罰するためには、被害者の方の告訴が必要です（親告罪）。

名誉毀損罪などの親告罪では、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければ、告訴をする権利が失われ、犯人の処罰が不可能となります。犯人を処罰してほしい意思がある場合には、早期に告訴をする必要があります。

告訴は口頭でも可能ですが、実際には書面（告訴状）の作成が求められます。

警察は告訴を受理したら事件を捜査する義務が生じるため、告訴受理に慎重な傾向にあります。警察が告訴を取り扱ってくれるよう、告訴の際に証拠関係を添付すると効果的です。

弁護士に相談すれば、証拠関係を精査して、受理してもらえる告訴状の作成の助言が得られます。

事件発生後、被害に遭ったことを裏付ける証拠（例えば、着衣・血痕、傷痕の写真、診断書等）の早期確保が、今後の捜査の進展と大きく関わってきます。
例えば、傷害事件であれば診断書がなければ捜査を開始してくれない場合もあります。被害を受けた場合には早期に病院の診察を受けておくことが重要です。
※詳しくは、「犯人を見つけて逮捕してほしい」へ

性犯罪被害に遭われた場合には、犯人逮捕につながる証拠保全だけでなく、性感染症の予防のためにも早期に産婦人科を受診してください。仮に妊娠をしてしまっている場合でも早い段階であれば堕胎を行うこともできます。
どのような形で証拠保全・確保を行えばいいか分からない場合は、弁護士が必要に応じて被害者へ指示します。
捜査開始前であっても、早期に弁護士へ相談しましょう。