弁護士に依頼するメリットと必要性

犯罪被害に遭われた被害者の方やそのご家族様には、事件によって様々な不安や悩みが生じます。

犯人や加害者がわからない、また被害に遭ってしまうのではないか、警察に届け出た方がよいのか、被害回復や損害賠償はしてもらえるのか、示談金の適正な金額はいくらなのか、マスコミなどの取材にはどう対応したらよいか、今後の生活環境をどうするかなど、怒りや不安や悩みでどうしたらよいのか分からなくなってしまう方もおられます。

不安や悩みを抱えてお困りの犯罪被害者の方やそのご家族様には、弁護士をつけることで、早期の事件解決及び生活再建・社会復帰支援の強力なサポートを受けることができます。

弁護士を入ることで、直接に犯人・加害者やマスコミと交渉する必要はなくなり負担軽減になるだけでなく、法廷で被害者の方の気持ちを代弁し、被害回復や損害賠償など解決に向けた活動を行うことができます。また、公的な犯罪被害者援助制度や生活再建についてのアドバイスを受けて社会復帰につなげていくことも可能となります。

この頁では、犯罪被害者やそのご家族様が弁護士に依頼するメリットと必要性について説明します。

被害に遭ったけどどうしてよいか分からない

犯罪被害に遭うときは、ある日突然やってきます。

多くの方は、初めての経験でどうしてよいのか分からないという不安や悩みを抱えていると思います。

また、被害に遭ったことを知られたくないと考える人もいるでしょう。

お一人で悩みを抱えていると、精神的にもダメージを負ってしまい、精神疾患を患ってしまう方もいらっしゃいます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、被害に遭われた内容を丁寧にお聞きし、どのような手続や対処方法があるのかを分かりやすくアドバイスしてもらえます。

また、弁護士には守秘義務があるため、ご相談いただいた内容を相談者の了解なく外部に漏らすことは絶対にありません。

弁護士に依頼することで、どのように対処すればよいか分かるだけでなく、病院などの関係機関の紹介を受けることもでき、誰かに話を聞いてもらえるだけで精神的な負担はとても軽くなります。

※詳しくは「犯罪被害に遭った場合の対処方法」、「犯罪被害を相談したい」、「犯罪被害を秘密にしたい」へ


また被害に遭ってしまうのでは

まず、警察に相談することが考えられます。お近くの交番などに被害相談をし、見回りの強化をお願いすることができます。

また、防犯についてのアドバイスを警察からもらうことも考えられます。

しかし、お一人で警察に相談しても、被害者の方にも落ち度があるというようなことを言われたり、民事事件なので取り扱えないと言われる場合もあるようです。

多くの場合は、警察の被害者に対する認識の低さや事件の証拠が不足しているという理由からそのような対応を取られてしまいます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼した場合、弁護士から警察に対して被害者の方の自宅周辺の見回りを強化するように要請することで、警察も動いてくれやすくなります。

また、証拠がないから動けないとか民事事件だから動けないと警察に言われた場合でも、弁護士が証拠収集したり、刑事事件になることを説明したりして、警察が真剣に取り組んでくれるように働きかけを行うことができます。

警察に届け出た方がよいのか

犯人の処罰を望む場合はもちろん、再被害の防止や別の人が被害に遭うことを防ぐためにも警察に被害届を出すことは前向きに検討すべきです。

しかし、被害を届け出た際には、警察から被害状況の聴取が行われますが、被害直後は精神的にもダメージを受けていますので、うまく受け答えができない場合もあります。また、告訴については、警察に捜査義務が発生するため、犯罪を証明できる証拠がない等の理由を付けてなかなか受理してくれない場合もあります。

中には、民事事件なので受理できないとか当事者間で解決してくれと言われる場合もあります。

また、警察に被害届を出すと、警察の捜査に協力しなければならなくなり、精神的につらい思いをするのではないかという不安を感じられる方もおられると思います。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、被害届の提出やその後の事情聴取に付き添って、不安を軽減できたり適切なアドバイスをもらったりすることができます。

また、証拠収集についても助言を受けたり、弁護士が証拠収集してくれたりしますので、被害届や告訴が受理されやすくなります。

そもそも、ご自身の事件が刑事事件になるのかどうかという不安についても、弁護士に依頼すれば判断してくれます。

※詳しくは「犯罪被害に遭った場合の対処方法」、「犯人を見つけて逮捕してほしい」、「取調べ(事情聴取)や裁判に一人で行きたくない」へ


加害者を処罰してもらうためにはどうしたらいいのか

加害者を処罰してもらうためには、被害届や告訴の提出をする必要があります。

その上で、捜査に協力したり、検察官に処罰意思を伝えたり、犯人の刑事裁判に参加する等して、加害者をきちんと処罰するために行動をする必要があります。

しかし、具体的にどのような捜査協力をしたらよいのか、検察官に処罰意思を伝えるにはどうしたらよいのか、裁判に参加するにはどうしたらよいのか、裁判などに参加するのは不安といった悩みを抱える方も多いでしょう。

特に刑事事件の捜査や裁判は、被害者の方が積極的に関与しなければ、勝手に進展していってしまいますので、関与の仕方を知らないと被害者の方の意思を反映することが難しくなってしまいます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、捜査や裁判の手続について詳しく説明を受けられたり、捜査機関に対して被害者の方の意思がきちんと伝えられるようアドバイスがもらえます。

また、事情聴取や裁判に同行して被害者の方の不安を少しでも軽減できるよう活動してくれます。

さらに、弁護士が被害者の方に代わって裁判に参加して被害者の方の気持ちを裁判官に伝えるなど、被害者の方の代理人として様々な手続や活動を行ってもらうこともできます。

加害者を処罰するためには、証拠を集める必要もありますが、弁護士に依頼すれば、証拠収集に関するアドバイスや実際の証拠収集を行ってもらえるなど、加害者を処罰するための様々なサポートを受けることができます。

※詳しくは「犯人を見つけて逮捕してほしい」、「犯人に前科を付けたい」、「犯人を厳しく処罰してほしい」、「取調べ(事情聴取)や裁判に一人で行きたくない」へ


犯人がどうなったのかを知りたい

犯罪被害に遭われた方は、犯人がどうなったのかに興味があると思います。

特に、ストーカーやDV被害、性犯罪に遭われた方は、犯人が釈放されたかどうかで不安の度合いも大きく違ってくると思います。

犯人が逮捕されたかどうかや犯人がどのような処分を受けたのか、犯人がいつ釈放されるのかについては、被害者連絡制度や被害者等通知制度を利用することで知ることができますが、警察や検察に申出をする必要があり、通知が相当でないと判断された場合には通知を受けられない可能性があります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すれば、被害者連絡制度や被害者等通知制度について詳しく教えてもらえ、申出の仕方なども助言が受けられます。

また、通知が相当でないと判断されないように、通知の必要性などを被害者の方から聴き取った内容を踏まえて検察官に説明して、通知が受けられるように手助けしてくれます。

※詳しくは「捜査や刑事裁判の結果を知りたい」、「犯人がどうなったのかを知りたい」へ


犯人の刑事裁判に参加したい

一定の事件については、被害者参加制度によって裁判に参加することができます。

また、傍聴席で被害を受けた事件の裁判を傍聴することもできます。

ご自身が被害に遭われた事件の裁判がどのように行われるのか、どのような処分が出るのか、加害者にご自身の気持ちを伝えられないのかなど、裁判への関心は高いと考えられます。

しかし、どうすれば裁判に参加できるのかや参加したら何ができるのか、裁判に参加することで不利益はないのか不安も大きいでしょう。

特に裁判に証人として出廷したり、意見を述べたりする際に、知り合いに見られないか、被告人に逆恨みをされないかなど裁判に参加はしたいけれど自分一人では不安だという方は多いと思います。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼していれば、裁判への参加の仕方などの手続きについて丁寧に説明を受けられるだけでなく、証人として法廷に立つ場合に他人から見られないように配慮を裁判所に求めてくれたり、被害者の代わりに裁判に出席して被害者の方の気持ちを代弁するといったことができます。

※詳しくは「刑事裁判に参加したい」へ


被害を回復してもらいたい(損害賠償を請求したい)

被害に遭われた方は加害者に対して損害賠償を請求する権利があります。

また、加害者側から示談の打診がある場合も多くあります。

しかし、加害者に損害賠償を請求する場合には、加害者と直接相対することになるばかりか、被害や損害の証明をする責任を被害者の方が負うことになり、さらには民事裁判に出席する必要があるなど、多大な労力と時間が必要になります。

また、加害者側から示談の打診があったとしても、示談金の額は適正なのか、示談の条件は妥当かなど内容への不安は多いでしょうし、そもそも示談交渉を行う中で事件のことを思い出したり、加害者と話し合わないと行けなかったりして精神的にもさらなる負担を強いられることになりかねません。

損害賠償を加害者に請求する以外にも、事件内容によっては犯罪被害給付制度など公的な制度により被害回復を図ることができる場合もありますが、弁護士がついていないとそのような制度のことさえ知らないという場合もあります。被害回復を図ることのできる制度には時間制限がある場合も多く、利用できる要件も様々ですので、ご自身でそういった制度をしっかりと利用するのは難しいといえます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士にご依頼いただければ、損害賠償請求の手助けをしてくれたり、民事裁判に代わりに出廷してくれたりするだけでなく、被害者の方の気持ちをしっかり相手方に伝えたり、適切な示談金や条件での交渉をしたりしてくれます。

裁判や示談などほとんどの場面において、弁護士が被害者の方に代わって矢面に立ってくれますので、精神的な負担も大きく軽減することができます。

また、被害者支援制度に詳しい弁護士であれば、公的な補償制度の説明や手続の代行などをしてもらうこともでき、被害の回復に向けた最適な方策をとってくれます。

※詳しくは「話し合いで解決したい(示談・和解で解決したい)」、「犯人にお金(損害賠償)を請求したい」、「公的補償制度を利用したい」へ


加害者等から守ってほしい

ストーカーやDVなど加害者から更に被害を受けてしまうことが懸念される犯罪の被害に遭った場合には、加害者から保護してもらうことも考えなければなりません。

また、殺人などの重大事件などであれば、加害者からだけでなくマスコミ関係者から執拗な取材を受けたりネットなどでの誹謗中傷を受けたりする可能性もあります。

加害者から保護してもらうための手続きにはシェルターに匿ってもらうほかにも、戸籍や住民票から居場所がばれないようにする手続や住宅支援を受けて引っ越しをするなど様々なものがあります。

お一人で様々な制度を調べて、ご自分が利用できる方法を探すのは大変です。

また、マスコミ対応についてもお一人で対応される場合には事件のことについて根掘り葉掘り聞かれて事件のことを思い出して二次被害を受けてしまったり、日常生活さえも脅かされてしまたりする可能性があります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼した場合には、加害者から保護してもらうための手続きなどを詳しく説明して被害者の方を守るためにはどのような制度を利用するのがよいのかアドバイスや手続き代行をしてもらうことができますし、マスコミ対応もすべて弁護士を通じて行うことができ過剰な取材などについては弁護士からマスコミに対して抗議したりすることで二次被害を避けるための活動をしてくれます。

特に、加害者からの報復や再被害の可能性があり緊急性が高い場合には、早期にシェルターなどに避難し、引っ越しなどの手続を行う必要があります。

そのようなときにも、弁護士に依頼すれば、関係機関と連絡を取り合い、被害者の方の情報が加害者側に知られないようにシェルターへの避難などの手続を行ってもらうことができます。

※詳しくは「犯罪被害を秘密にしたい」、「犯人から守ってほしい」、「マスコミ対応をしてほしい」へ


被害に遭ったら

被害に遭われたときには、何をすればいいのか分からず精神的にもかなりの負担を負っている状態です。

弁護士はそのような被害者の方に寄り添って事件の早期解決を目指していきますので、被害者の方の負担が軽減できるだけでなく、様々な制度や手続を駆使して被害者の方の不安を少しでも解消できるように活動していきます。

誰かに話を聞いてもらえるだけでも気持ちが楽になる場合もありますし、弁護士には守秘義務もあるので外部に相談内容が漏れることも絶対にありません。

まずは、弁護士に相談してみてください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、犯罪被害に遭われた方のために被害者支援に精通した弁護士が親身になって対応します。

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