小牧市の住宅強盗事件 被害者・家族が取れる対応を弁護士が解説

警察

ニュースの概要

2026年11月15日、中日新聞Webは、愛知県小牧市の住宅に複数の男が押し入り、住人の高齢女性が重傷を負った事件を報じました。

報道によると、事件は同日午前0時55分ごろに起きました。1人暮らしの82歳の女性が就寝中に照明がついて目を覚ますと、3、4人の男がおり、金の有無を尋ねられたといいます。女性が「ない」と答えると、背中を棒のようなもので殴られ、スプレーをかけられたとされています。女性はあばら骨を複数折り、肺に穴が開くなどの重傷を負いましたが、自ら110番通報をしました。

愛知県警は強盗殺人未遂事件として小牧署に捜査本部を設置しました。事件から約2時間後、事件に関係するとみられる盗難ワゴン車に乗っていた成人の男1人と10代半ばの少年4人が、盗品等保管の疑いで現行犯逮捕されたとされています。5人は車が盗品だとは知らなかったとして容疑を否認しており、強盗事件との関わりは今後の捜査で明らかになる段階です。県警は、SNSでつながった指示役がいる匿名・流動型犯罪グループによる事件とみているとされています。

https://www.chunichi.co.jp/article/1339609
(報道:中日新聞Web 2026年11月15日配信/2026年11月18日閲覧)

現時点では、逮捕された人物が強盗事件の犯人と確定したわけではなく、有罪が確定したわけでもありません。本記事では、報道された内容を前提に、同種の被害に遭われた方やご家族が取り得る対応を一般論として解説します。

問題となる犯罪と法定刑

住宅に押し入って金品を奪おうとし、暴行を加えた場合には、刑法第236条第1項の強盗罪が問題となります。法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。強盗の際に人に傷害を負わせた場合は、同法第240条前段の強盗致傷罪となり、無期または6年以上の拘禁刑と、非常に重い刑が定められています。人を死亡させた場合の強盗殺人は同条後段に定められ、死刑または無期拘禁刑です。強盗殺人罪は未遂も処罰されます(同法第243条)。

このほか、他人の住居に無断で立ち入る行為は刑法第130条の住居侵入罪にあたり、法定刑は3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。また、盗まれた車を保管する行為は、同法第256条第2項の盗品等保管罪となり得ます(10年以下の拘禁刑および50万円以下の罰金)。複数人で共謀して犯行に及んだ場合は、実行役だけでなく、指示役も含めて共同正犯(同法第60条)として責任を問われ得ます。

被害者が取れる対応(刑事手続)

まず、被害の事実を警察に伝え、捜査に協力することが出発点です。強盗致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪ですが、被害者の供述や診断書は捜査の重要な証拠になります。被害届は被害事実を捜査機関に知らせる届出、告訴(刑事訴訟法第230条)は犯人の処罰を求める意思表示で、告訴は口頭でも可能です(同法第241条)。ご本人が重傷で対応が難しい場合は、ご家族や弁護士の付き添いが助けになります。

事件が起訴された場合には、次のような制度を利用できます。

  • 被害者参加制度(刑事訴訟法第316条の33以下):裁判所の許可を得て公判期日に出席し、被告人質問や意見陳述などを行える制度です。故意の犯罪行為により人を傷害した罪が対象となり、強盗致傷罪も含まれます。
  • 心情等に関する意見の陳述(同法第292条の2):被害による心情や事件についての意見を、公判で述べることができます。

不起訴処分となった場合は、検察審査会に審査を申し立てることもできます(検察審査会法第30条)。

なお、本件では10代半ばの少年が逮捕されたと報じられています。加害者が少年の場合、事件は原則として家庭裁判所に送られ、少年審判で処分が決まりますが、被害者にも事件記録の閲覧・謄写(少年法第5条の2)、意見の聴取(同法第9条の2)、審判の傍聴(同法第22条の4)、審判状況の説明(同法第22条の6)、審判結果等の通知(同法第31条の2)の手続が認められています。

被害者が取れる対応(民事手続・示談・公的支援)

刑事手続とは別に、加害者に対し、民事上の損害賠償を請求できます。不法行為(民法第709条)に基づき、治療費や休業損害のほか、精神的苦痛に対する慰謝料(同法第710条)を請求することが考えられます。複数人が共同して加害行為を行った場合は、共同不法行為(同法第719条)として各人が損害全額の責任を負います。
人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から5年で時効により消滅します(同法第724条の2)。加害者が未成年者の場合は、親権者など監督義務者の責任が問題となる場合もあります。

刑事裁判の成果を利用する方法として、損害賠償命令制度があります。これは「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に基づき、有罪判決の言渡し後に、刑事事件を担当した裁判所が引き続き賠償請求を審理する制度で、申立ての手数料が低額で、刑事記録を利用できる点が特徴です。強盗致傷罪も対象に含まれますが、少年審判で処分が決まる場合は、刑事裁判が開かれないため利用できません。

加害者側から示談の申入れがなされることもあります。示談は被害回復の面で意味がありますが、刑事処分や少年の処遇に影響し得るため、応じるかどうか、どのような条件にするかは慎重な判断が必要です。
また、加害者に資力がなく賠償を受けられない場合に備え、国の「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に基づく給付金(重傷病給付金など)の制度もあります。

弁護士に相談するメリット

重大事件では、被害者やご家族は、心身の回復と並行して、警察や検察、加害者側への対応を迫られます。被害者側の弁護士に依頼すれば、次のような支援を受けられます。

  • 警察・検察への対応に付き添い、被害内容を整理して伝える手助けを受けられる。
  • 被害者参加や意見陳述、損害賠償命令の申立てなど、裁判での手続を一貫して任せられる。
  • 示談交渉を代理で行い、被害者やご家族が直接連絡を取らずに済む。

経済的な不安がある場合は、法テラス(日本司法支援センター)の犯罪被害者支援の制度を利用できることもあります。

まとめ

今回の事件は、捜査が始まったばかりで、逮捕された5人と強盗事件との関わりも含め、今後の捜査の行方を見守る必要があります。ただ、自宅という最も安全であるはずの場所で突然被害に遭うことは、誰にでも起こり得ます。
被害に遭われたときは、一人で抱え込まず、警察や支援機関、そして犯罪被害者支援に詳しい弁護士に早めにご相談ください。刑事・民事の両面から、被害の回復のためにできることを一緒に整理していきましょう。

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